2018/02/19
防災・危機管理ニュース
2016年に発生した新潟県糸魚川市大規模火災を受けて、消防庁は延床面積150m2以上の店舗等に義務づけられていた消火器具について、延床面積に関わらず 150m2未満の店舗等に対しても消火器具の設置を義務づけるよう、消防法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。3月12日までパブリックコメントを募集している。
2016年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災では、市内ラーメン店の大型コンロの消し忘れが出火原因となり、強風により広範囲に延焼拡大して周辺の建物120棟が全焼、17人が負傷する大規模な被害となった。これを受けて消防庁は、今後の防止策を検討してきた。
現在は延床面積150m2以上の店舗等に消火器具の設置を義務づけているものを、 今回の施行令改正案では、原則として延床面積に関わらず設置することを義務づける。あわせて施行規則の改正案も示し、調理器に油過熱防止装置や自動消火装置があるなど、設置が不要となる防火上有効な措置や、消火器具を設置する場所なども規定している。
意見公募期間は3月12日まで。意見公募の結果を踏まえて2019年10月1日の施行をめざす。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01shoubo01_02000012.html
(了)
リスク対策.com :峰田 慎二
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